発信時間 : 2022年01月25日10時21分 火曜日
米英 ウクライナから大使館職員退避へ NATO 東ヨーロッパに艦船など増派。
日本の外務省も渡航をやめるよう呼びかけるとともに、滞在する日本人に対しては、出国するよう強く促している。
外務省は24日夜、ウクライナ全土の危険情報を、上から2番目にあたるレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやイギリスが相次いで現地の大使館職員や家族の退避を発表するなど、緊張が高まっている。
イギリス外務省は24日、「ロシアからの脅威が高まっている」として、ウクライナにある大使館から、一部の職員や家族を退避させると発表した。
アメリカ政府に続いた形で、公共放送・BBCによると、今週中に半数のスタッフを退避させる方針。こうした中、NATO(北大西洋条約機構)は24日、ウクライナ情勢に対応するため、東ヨーロッパに艦船などを増派すると発表した。
また、アメリカ国防総省は、要請があれば最大8,500人の兵士をヨーロッパに派遣する準備が整っていると明らかにした。
ウクライナ情勢は、さらに緊張が高まっている。
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