「ハゲ」:『僕...この豪華別荘をはじめからも売るつもりは全然ないよ ! 文句があるのかい ? アホ ! オホホ !』

「ハゲ」:『僕…この豪華別荘をはじめからも売るつもりは全然ないよ ! 文句があるのかい ? アホ ! オホホ !』

発信時間 : 2017年06月02日12時14分          金曜日 舛添氏、都民と約束した豪華別荘売っていなかった… 朝日インタビューに「辞めて理由がなくなった」、痛烈な小池都知事批判も  舛添要一・前東京都知事が、朝日新聞30日朝刊のインタビューに応じた。昨年6月の辞職以来、マスコミの前から姿を消していた舛添氏だが….. 公私混同した政治資金の使い方などについて語っている。 何と、都民に約束していた、神奈川県湯河原町の豪華別荘は売却しないという。痛烈な、小池百合子都知事批判も披露した。近く、一連の経緯をつづった『都知事失格』(小学館)を出版するというが,どこか腹立たしい。  《批判を受けるかもしれないが、知事を辞めて売る理由がなくなった》  舛添氏は「けじめ」として売却を誓っていた湯河原町の豪華別荘について、簡単に前言を撤回した。別荘は今も保有しているという。  問題の別荘は、敷地が950平方メートルで、建物が2棟あり、延べ床面積は270平方メートル。1つは和風数寄屋造りで、別棟は威風堂々たる洋館だ。土地柄、温泉付きだ。  舛添氏は在職中、公用車で約100キロ離れたこの豪華別荘に通い続け、都民から猛批判された。2015年4月から16年4月の1年間、ほぼすべての金曜日で49回も通い詰めていた.15年に受けた股関節手術の「リハビリ療養」と釈明していた。 メディアによる“舛添たたき”には、以下のように語っている。  《あの騒ぎは人民裁判。古来、為政者は大衆が『パンとサーカス』を喜ぶと統治の道具にしてきましたが、舛添たたきはテレビによるサーカス中継でした》  自身もテレビ出演で名前を売ったのに、どこか上から目線だ。  自身の後に都知事になった小池氏についても、こう語る。  《(小池さんは)一つの問題に関心を集中させて、敵を作って闘う。しかし、実際は何も進んでいない。 キャラの濃い舛添とか内田(茂都議=都議会のドン)とかが去って、都民ファーストの会が第1党になったら、敵はもういない。早晩行き詰まるのではないか》  ここは、国際政治学者らしい分析かもしれない。  最後に、舛添氏は《今度の経験を元に、地方制度改革の本を書こうと思っています》と述べていた。 —終わり—
史上最も緊張したの茶番劇...100%満点 ! 終了 ! ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !   ♪♪♪

史上最も緊張したの茶番劇, 「第二の米朝戦争」……100%満点で…終了 !!! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年06月01日10時52分          木曜日 米国が北朝鮮に武力行使に踏み切れない理由  朝鮮戦争休戦以降、米朝関係の緊張が高まったことは何度もあるが、米国がこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかった理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」における米国政府の対応が一つの参考になる。  1994年5月18日、ペリー国防長官(当時)とシャリカシュビリ統合参謀本部議長(当時)は、ラック在韓米軍司令官(当時)をはじめとする軍首脳を招集し、朝鮮半島での戦争に備える会議を開き、米軍が一体となり、兵員、物資、兵站面で、どのようにして朝鮮半島における戦闘計画を支援すればよいか討議した。 会議では、実際に戦闘が始まった場合に備えて、部隊の事前配備や他の司令部からの輸送、空母の配置転換、陸上配備戦闘機の朝鮮半島付近への展開、大増派計画(米軍主力戦闘部隊全体のほぼ半分)についても詳細に検討された。  その結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間で米兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ…… 北朝鮮側も民間人を含めた大量の死者が出る。 そのうえ財政支出(戦費)が610億ドル(現在のレートで約6.7兆円)を超えると試算された。 さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。 また、米国が自己負担する費用は1000億ドル(同約11.1兆円)を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル(同約111兆円)を上回ると試算された。  この危機は、金日成と会談したカーター元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、途方もない損害をもたらす攻撃計画が実行に移されることはなかったであろう。  「第一次核危機」から20年以上が経過した現在では、高い戦闘能力を持つステルス戦闘機が開発され、さらに地下施設を含む多くの目標をピンポイントで破壊することが可能となった。  また、航空機(無人機を含む)やミサイルによる戦闘が中心となるため、米軍と韓国軍に1994年に想定されたような甚大な損害は発生しないかもしれないが….. 弾道ミサイルと多連装ロケットが増加したことにより、韓国の民間人の死亡者が増加する可能性はある。  「第一次核危機」以前にも、米国は北朝鮮を攻撃することが出来なかった。 1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件(プエブロ号事件)では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。 しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。 さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている(米海軍EC-121機撃墜事件)。 この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。  なお、4月15日は金日成の誕生日である。EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。 米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争(1955年11月~1975年4月)が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。 しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。  こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。 米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。  5月25日(現地時間)、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し…… 【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】--とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている(出所:「聯合ニュース」2017年5月26日)。 このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。  今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。 つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。…..( みやた・あつし/1969年愛知県生まれ ...
取り締まりを強化していく !

福岡県….「福岡は都合の良い都市」 密輸・現金決済…標的になりやすく

発信時間 : 2017年05月30日12時12分          火曜日 福岡金塊強奪の背景に「韓国密輸ルート」 運び屋の大半が女、サイコロ大の金塊を肛門に隠し… 福岡県内で金塊や取引用の現金が奪われる事件が相次いでいるが、背景にあるのが「韓国ルート」での金塊密輸の急増だ。 売却すれば必ず儲かる仕組みや日本のユルい罰則規定をいいことに、“錬金術”に悪用されている。  韓国で日本への金塊密輸が発覚した。 朝鮮日報によると、韓国当局は2年にわたり1000億ウォン(約100億円)相当の金を密輸したグループ51人を摘発。うち45人の運び屋は大半が女で、サイコロ大の金塊を肛門に隠し、ネジ状の栓でふさいでいたという。  元大阪国税局職員で税理士の疋田英司氏は「金を国外から密輸し、日本国内で売却すれば8%の消費税分の利ざやが稼げる。 金の国際価格は上がっているため、韓国に近い福岡でこうした密輸事件が起きているのではないか」と話す。  現在の日本の制度では、持ち込もうとした金が重さ数キロ程度で、悪質性も低いと判断された場合は、罰金を支払えば本人の手元に戻されるという。リスクの低さがこうした事件を生んでいるようだ。  財務省によれば、2013年7月から14年6月の1年間で税関が発見した金の密輸は8件だったが、消費税率が8パーセントに増税された後の15年7月から16年6月の間に294件に激増したという。同省関税局は「目下、深刻な事態であり、取り締まりを強化していく」としている。 —終わり—
25日、ブリュッセルのNATO本部で、モンテネグロのマルコビッチ首相(中央右)を押しのけて前列に出た後、自らの服装を正すトランプ米大統領(同左)=AP

天下無敵, 史上最強の………チンピラ大統領 ! こいつが各国トップと協調できるか ? (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年05月27日12時22分          土曜日 イタリア、G7(主要7カ国)のサミットで…..チンピラ大統領信じられないの「振る舞い」が、世界中で話題になっている。(⌒‐⌒) ...
インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている

中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする…..

発信時間 : 2017年05月20日12時12分          土曜日 高速鉄道 中国製に不信感でインドネシア政府は日本に秋波   2015年秋、日中で受注を競い合った結果、中国が手掛けることに決まったインドネシア高速鉄道だが、工事は遅れている。日本に協力要請が出される可能性も出てきた。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする  中国案件が円滑に進まなかったのはなぜだろうか。当初から最も懸案事項となっていたのは用地買収問題である。  政府幹部や事業主体のKCIC(インドネシア中国高速鉄道)の社長は1年前、私の取材に対して用地買収への自信を見せていたが、蓋を開けてみれば現在も一部地域で地主との交渉が続いており、未解決のままだ。 買収が終わらなければ、事業資金の75%を賄う中国開発銀行からの融資が受けられないため、KCICが負担を強いられているのが現状だ。さらにこの問題は、日系企業にも波及していることが判明した。  そこはジャカルタから東に離れた工業団地で、多くの日系企業が集積する。関係者は語る。  「高速鉄道が通る用地は日系製造工場のすぐ側で、そこには高圧送電線の鉄塔が立っている。 その代替地を確保できるのか否かも含めてクリアすべき課題が多い。事業は本当に実現するのかと疑問視する声が現地日本人の間で広がっている」  その現場を訪れてみると、高速道路と工場敷地の幅は約50m。そこに鉄塔が何本も立ち並んでいるため、高速鉄道を通すためにはすべて移動させる必要があり、大規模な工事が想定される。鉄塔を迂回するルートをたどれば、工場の敷地が障害になる。  KCICの広報担当はこの事実関係を認めた上で次のように語った。 「日系企業との話し合いはすでに始まっているが、妥結には時間がかかるだろう。同じ状況に置かれた日系企業は他にもある」  そもそも計画段階でこの現場を高速鉄道が通過することは分かっていたはずだ。でなければ事前調査がずさんだった可能性がある。  「政府の債務保証を求めない」という破格の条件に飛びついて中国案を採用したインドネシア政府の判断にも、問題があったかもしれない。  インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている。日本の製品や技術力への信頼が高いことも関係しているだろう。  一方で中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする。その典型例が、ジャカルタ中心部を走る中国製の路線バスが炎上する事故が多発していることだ。  もちろんジャカルタ-スラバヤ間の準高速化計画が正式に要請されたとしても、油断は禁物だ。だが、この事業を成功に導くことができれば、各国で繰り広げられている高速鉄道の日中受注競争を有利に進める実績になる。  中国案と同じ轍を踏まないためにも、今回の教訓が活かされるべきである。 —終わり—
安倍首相 : 『アホ !』

韓国新政権….国家として「自滅」の道をたどりかねないのか…..

発信時間 : 2017年05月14日18時44分          日曜日 安倍首相、文氏と激突 ! 日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥  安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で….. 合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが…. 「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。  文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。 そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。  「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」  過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。  安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」  国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。  ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。  加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。 日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり….. 今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。  文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。  政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。  文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。  安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。  韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。 中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。  韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。  「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」  すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。 文氏の回答には、苦しさしか感じられない。  就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。 —終わり—
新たなの「反米亲朝」政権

「国際社会の笑いものになる」の韓国新政権…..(⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年05月12日15時22分          金曜日 韓国新政権波乱! 文在寅氏の“妄想”就任演説に嘲笑 THAAD撤去ならトランプ氏「一人損」  韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。 ドナルド・トランプ米大統領と10日に行った電話首脳会談で….. 米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。 自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。 早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。 ...
北朝鮮の核・ミサイル開発

日本は「米朝軍事衝突」という最悪の事態に備える必要がありそうだ

発信時間 : 2017年05月11日12時42分          木曜日 正恩氏、命乞いか 米朝が非公式協議、鍵握る対米交渉キーマン「直結の女」  朝鮮半島の緊張状態が続くなか、米国と北朝鮮の非公式協議が8日からノルウェーで行われる。米政府の関係者は出席しないが、北朝鮮からは金正恩朝鮮労働党委員長に近い崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省北米局長が参加する。 焦点は、世界の平和を脅かす「北朝鮮の核・ミサイル」を完全放棄させられるかだ。原子力空母「カール・ビンソン」など世界最強の米軍に包囲されて、正恩氏は命乞いをする気なのか。 韓国政府関係者によると、非公式協議は8、9日、ノルウェーの首都オスロで行われる。 米国とノルウェーの有識者と、北朝鮮外務省関係者が出席する。米国務省は「政府とは関係ない」と語っているが、北朝鮮側の意向は有識者経由で伝えられるとみられる。  注目されるのは、協議に「正恩氏直結の女」と呼ばれる、対米交渉のキーマン、崔氏が参加することだ。北朝鮮は今年2月にも、崔氏の訪米と元米政府当局者との非公式接触を打診していた。  ドナルド・トランプ米政権はこのとき、崔氏の入国ビザの発給を拒否し、非公式接触を蹴飛ばした。「北朝鮮に都合のいい交渉はしない」という意志を示した。  米軍は現在、「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群や、攻撃型原子力潜水艦などで北朝鮮を包囲している。トランプ大統領の命令さえあれば「斬首作戦」や「限定空爆」に着手する準備を完了している。 一方で、中国を仲介役に説得工作を本格化させているようだ。  レックス・ティラーソン米国務長官は3日の演説で、米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を完全放棄すれば…… (1)国家体制の転換を求めない(2)金正恩政権崩壊を求めない….. (3)南北統一を急がない….. (4)米軍は朝鮮半島を南北に分ける北緯38度線を越えて北朝鮮側に進攻しない-との方針を示した。  これに先立ち、トランプ氏は1日、正恩氏と「適切な状況であれば会うだろう」といい、将来的な首脳会談の可能性を示唆した。  ただ、正恩政権は「核保有こそが金王朝維持の核心」として、2012年の憲法改定で、序文に「核保有国」と明記している。 人類史上、核兵器をすべて破棄した国はなく、北朝鮮が完全放棄する可能性は極めて低い。正恩氏は「核保有」と「命乞い」を同時に求めてくるとみられる。  話し合いで、北朝鮮の「核・ミサイル問題」が解決すればいいが、現実世界は甘くはない。日本は「米朝軍事衝突」という最悪の事態に備える必要がありそうだ。 —終わり—
「反米」......" Fuck America ! "...." Yankee go home ! "

ほっとけばいいの韓国第19代目の新チンピラ大統領….

発信時間 : 2017年05月10日14時52分          水曜日 —終わり—
暗殺テロ

自信の欠如金豚の特徴 : 杯弓蛇影 ! 疑心暗鬼 ! (*´◡`*) !

発信時間 : 2017年05月06日15時02分          土曜日 「北」新たな主張 「米韓が国家テロ計画」 日本時間5日午後6時前、朝鮮中央テレビが、新たな主張を展開した。 朝鮮中央テレビは「アメリカ中央情報局と韓国の国家情報院が、わが最高首脳部に対し、生物・化学物質による国家テロを断行しようとした」と伝えた。 アメリカと韓国が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺テロを企てたとする主張。 最高首脳部とは、金正恩朝鮮労働党委員長を指すものとみられている。 朝鮮中央テレビなどによると、米韓の情報機関が、ロシアで林業に従事していた北朝鮮労働者・キム氏を買収し….. 軍事パレードなどの際に、最高首脳部を狙って、生物・化学兵器を使った暗殺テロを図ったとし、そのグループを摘発したと報じた。 韓国の国家情報院は、取材に対して、「把握していない」と述べている。北朝鮮の新たな揺さぶりか。さらに、韓国に対しては5日、こんな挑発もあった。 船に乗り、離島を目指す正恩氏。 向かった先は、朝鮮半島西側にある、韓国との海上の境界線に近い島。眼鏡を外し、双眼鏡をのぞき込む。正恩氏の目に映った島は、韓国の延坪(ヨンピョン)島だった。 延坪島といえば、2010年、北朝鮮が砲撃。 韓国軍の兵士2人、民間人2人が死亡した事件が起きた場所。 朝鮮中央テレビは5日、正恩氏が「延坪島を砲撃した前線部隊を視察した」と伝えた。 朝鮮中央テレビは「金委員長は『砲兵部隊は、ひとたび命令が下れば、敵の脊椎(せきつい)をへし折らなければならない。 延坪島への砲撃は、朝鮮戦争の休戦後、最も痛快な戦闘だった』とおっしゃった」と伝えた。 映像には、正恩氏の言葉を必死にメモする、幹部たちの姿があった。 北朝鮮の労働新聞は、正恩氏が「韓国への新たな攻撃計画を承認した」と報じ、挑発の手を緩める様子はない。 一方、アメリカでは、議会下院が、北朝鮮に対する制裁を強化するための法案を可決した。 ...
© 2017 Sakura Jade House. All rights reserved