中国の軍事動向

 

大型艦船「ひゅうが」

日首相「中国の軍事動向注視を」 軍事力拡張の口実

日本の野田佳彦首相は18日、中国の 軍事力は透明性が欠如した情況が続いているのを受け、中国の軍事動向を厳密に注視するよう自衛隊に要求した。実際に日本当局がいわゆる「中国脅威論」を主 張するのは、日本の軍事力拡張と平和憲法改正をカモフラージュすると同時に、東中国海、釣魚島(日本名・尖閣諸島)など中国の核心利益に属する領土資源問 題において行動をとるための口実だ。香港紙「文匯報」が伝えた。

中日国交正常化40周年にあたる今年、日本は中国に対抗し、中国を疑う態度を放棄するほか、協力強化、相互信頼増進を通じて、共にアジア太平洋地域の平和と安定を守る必要がある。

中国は平和的発展路線を堅持し、防衛的な国防政策をとるだけでなく、軍事の発展については最大限透明化している。それに比べ、日本の防衛政策には数多くの疑問点が存在し、周辺各国は憂慮している。

日本の海軍力はアジア最強で、「ひゅ うが」、「いせ」という大型艦船を保有。この2隻は英国のインヴィンシブル級空母に匹敵する。日本の自衛隊は毎年米軍と大規模な合同演習を行う一方、海外 任務への参加を通じて早くから世界で活動してきた。「自衛隊」はすでに防衛強化というほど簡単ではなく、拡張を続けている。

野田首相は「中国脅威論」を散布することで、日本の軍事力拡充の目をくらませ、軍事財閥が軍事投入を拡大する口実を与え、日米軍事同盟をしっかり固めるため、米国のアジア回帰、中国包囲の需要に迎合している。

日本は昔から東中国海、釣魚島の海域 や資源に目をつけ、より大きな利益を得ようと目論んできた。国の主権、国の海洋権益を守るために最近中国の監視船が両海域でパトロールを実施、日本は「中 国脅威論」を持ち出して中国への警戒を強めており、釣魚島と東中国海の領土資源問題に再び波紋が広がる気配を見せている。

中国はこれまで中日友好を重視し、中日関係を積極的に改善してきた。日本が中日友好および地域の平和という大局を重視し、中日関係がさらに悪化しないことを望む。

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