緊急対応

 

放射能を測る駐日米軍

米高官、福島原発事故後米国の緊急対応振り返る

東日本大震災と福島原発事故から1年経ち、米国家安全保障会議(NSC)のベーダー元アジア上級部長は、当時ホワイトハウスで自国民の避難と基地の安全に対して意見の対立があり、米国は多重の危機を処理する能力が試されたと振り返った。ベーダー氏は米国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」で、1年前の国家安全保障会議に在職中、日本で突如発生した地震や放射能漏れなど多重の危機、そしてホワイトハウスが当時とった緊急処理の過程を振り返った。

日本の震災地に救援物資を提供する米軍

 

日本の震災地に救援物資を提供する米軍

 

福島原発から原子炉が高温爆発したと いう情報が伝わるや、日本政府がしっかりと危機を制御できないのではないかと不安が広がり、米側も実際の情況の把握を急いだ。オバマ大統領の科学顧問を務 めるホールド氏によると、すべての原子炉内のモニター装置が運転しておらず、情報が不確かだったという。その後、2号機と3号機の原子炉で相次ぎ問題が起き、日本側は海水で炉心の温度を下げるも効果はなく、世界中の食物、土壌、大気、飛行の安全に不安が広がった。米国務省の関連機関、運輸省、司法省、安全保障省などは会議を開き、対応措置を話し合った。

ベーダー氏は、あれは彼の印象の中で最も多くの部門が集まって協議した情景だったと振り返る。米国は続いて放射能漏れの影響の可能 性がある地域と自国民の避難が必要かの発表を迫られ、米原子力規制委員会の基準に基づき、福島原発から80キロ以内に住む自国民に避難を勧告した。日本が 発表した19キロとは大きな開きがあり、日本政府は当時数百万人の住民を避難させる能力はなかったため、日本政府やメディアの反発を買った。米側は9万人の東京在住の自国民と横須賀港海軍基地の安全情況、それに自国民の全面避難などの問題を即決定する必要があり、ルース駐日大使と米軍指揮官はいずれも大きなプレッシャーに直面していた。

しかしホワイトハウスは放射能が東京にまで影響するという説は科学的根拠に欠けるとして、自国民の避難と部隊の移動を却下、ホールド氏も放射能が東京や米軍基地にまで脅かすことはないとの認識を示した。ホールド氏は米国立研究所と集中的に研究を行い、最悪の状況を想定し、説得力のある科学方程式を立て、政策決定の根拠にした。米国は昨年3月16日、外交官の家族と軍人の家族を、東京から一時避難させる方針を発表したが、日本側からはさほど反応はなかった。ホワイトハウスの国家安全保障会議の 高官と科学者は昼夜を問わず対策を協議、ホールド氏の福島の放射能漏れの東京への影響は予測を下回るという報告を基に、ホワイトハウスは判断を下した。 「結果、米国は不必要かつパニック的な決定をせずに済んだ。その影響は重大だ」とベーダー氏は指摘する。

それでも米側はやはり最悪の事態を考え、自国民避難計画を準備していた。予想通り、太平洋司令部が計画中に情報が漏れ、再びメディアが騒ぎ、軍当局はベーダー氏のアドバイスで記者会見を開き、米軍はどこへも行かない、計画は万が一の措置だと説明した。ベーダー氏は、危機処理には全面的かつ厳粛な再編順序と科学評価が必要で、専門家と関連部門が共同で意見を提示した。福島原発事故の経験から、周到かつ慎重な対応だけが軽率な決定を回避できる。

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