米軍、北先制攻撃……日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ

発信時間 : 2017年03月09日12時48分          木曜日

米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性

「先制攻撃」 ! 思い出した !!! ブッシュスタイル...

「先制攻撃」 ! 思い出した !!! ブッシュスタイル… 

正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容 

北朝鮮の「偉大なる指導者」

北朝鮮の「偉大なる指導者」

金正恩のそっくりさん

金正恩のそっくりさん

金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル4発を6日発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたのだ。

北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、4発の弾道ミサイル発射時の写真(共同)

北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、4発の弾道ミサイル発射時の写真(共同)

国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も警戒されている。

国際連合安全保障理事会会議場, 国連会議で「北朝鮮は世界の『のけ者』」

国際連合安全保障理事会会議場, 国連会議で「北朝鮮は世界の『のけ者

安保理緊急会合, ミサイル連射に「北へあらゆる選択肢」

安保理緊急会合, ミサイル連射に :「北へあらゆる選択肢 !

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

安倍晋三首相, トランプ米大統領との電話首脳会談

安倍晋三首相, トランプ米大統領との電話首脳会談

トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。

「限定空爆」

「限定空爆」

準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。

山口敬之氏

山口敬之氏

 北朝鮮が6日朝、弾道ミサイル4発を発射した。

 安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。

北朝鮮ミサイル 在日米軍標的か 北朝鮮メディアは、発射訓練は成功したとして、「訓練をした部隊は、在日アメリカ軍基地の攻撃を担当している」と報じている

北朝鮮ミサイル 在日米軍標的
北朝鮮メディアは、発射訓練は成功したとして、「訓練をした部隊は、在日アメリカ軍基地の攻撃を担当している !」と報じている

 米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。これには、以下のように大きく分けて3つのハードルがある。(1)核弾頭をミサイルに搭載可能な1トン程度までに小型化する…..

1トン程度までに小型化するの核弾頭

1トン程度までに小型化するの核弾頭

(2)米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する…..

米国本土まで到達する

米国本土まで到達する

(3)実戦で使用できる態勢が整っている。

実戦で使用できるかどうか ? (@^0^@)!

実戦で使用できるかどうか ? (@^0^@)!

(1) については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。

射程1万3000キロ程度のICBM

射程1万3000キロ程度のICBM

(2) は、射程1万3000キロ程度のICBMの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型(SLBM)であれば…..

潜水艦搭載型発射型(SLBM)

潜水艦搭載型発射型(SLBM)

米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。

米国西海岸沖

米国西海岸沖

そして、6日のミサイルは移動式発射台(TEL車両)から4発同時に発射されたものとみられており、

移動式発射台(TEL車両)

移動式発射台(TEL車両)

(3)の実戦使用にも十分耐え得ることを,北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。

 先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。

弱い腰のオバマ政権

弱い腰のオバマ政権

さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。

冷え切ったの日韓関係

冷え切ったの日韓関係

これは昨年11月、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)が即日発効したことも大きい。

2016年11月27 27日、韓国メディア・韓国日報は、このほど署名・締結された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA) について、「三つの点が欠けている」と報じた。

一つ目は…「米国と異なり日本は韓国の同盟国ではないため日本と直接取引するのは危険だ」.「米国を経由すると日本との迅速な情報交換が難しくなる」

二つ目は…北朝鮮の弾道ミサイルが排他的経済水域内に侵攻したにもかかわらず発射の兆候をつかめなかったような日本の情報は、円滑な韓米同盟を背景にすれば不要

三つ目は… GSOMIAについて韓国国民の半数以上が時期尚早として反対していることだ

日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)

日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)

 

米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている。これに関する情報が米韓から続々と届けられている状況で、日本政府はどういう準備を行っているのか。

 それは大きく分けて「軍事」「難民」「経済」に分かれている。

 一つ目の「軍事」面では、米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている。

米軍の第1次攻撃の後に予想されるの動乱状態

米軍の第1次攻撃の後に予想されるの動乱状態

 軍事の世界では、「戦略」「戦域」「戦術」という軍事作戦のエリア的、規模的概念がある。「戦略」とは米ソ冷戦時代の世界大戦のような最大級の軍事衝突であり、「戦術」とは局地的軍事衝突。

米ソ冷戦時代

米ソ冷戦時代

その中間に置かれる概念が「戦域」だ。それぞれの規模で核兵器やミサイルが準備され、それぞれのスケールで作戦が立案される。

 今回、日米韓が検討を進めているのは、朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画である。

朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」

朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する

これまでも日米の間では、東アジアで想定される、さまざまな危機に対応するものとして検討が進められていた。ただ、朝鮮半島有事については韓国の抵抗もあり具体化していなかった。

 しかし、今年に入って北朝鮮情勢が一気に緊張したのを受け、米国の強い要請を受けて、韓国が重い腰を上げた格好だ。

米国の強い要請....米韓両軍は7日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を開始した(AP)

米国の強い要請….米韓両軍は7日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を開始した(AP)

場所は....「楽天」所有しているのゴルフ場内

場所は….「楽天」所有しているのゴルフ場内

中国市民大反対 :『すべての「楽天」事業...出て行け !!!』......Oops !

中国市民大反対 :『すべての「楽天」事業…出て行け !!!』……Oops ! 

「楽天」事業....やばい !

「楽天」事業….やばい !

中国で閉鎖されたの「楽天」店舗

中国で閉鎖されたの「楽天」店舗

2月のジェームズ・マティス国防長官に続き、17日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問する。米国の外交・安全保障の責任者の早期の外遊先がそろって日韓という事実に、米国の本気度がうかがえる。

ジェームズ・マティス国防長官

ジェームズ・マティス国防長官

 もう一つ、緊急に検討が進められているのが、日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ。

 これは北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される。

未曽有の規模の「難民」 予想される朝鮮半島の「難民」

未曽有の規模の「難民」. 予想される朝鮮半島の「難民」

 事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。さらに、武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処も、前代未聞の事態だけに対応を検討する必要がある。

武装した偽装難民.....これが あぶないだ !!!

武装した偽装難民…..これが あぶないだ !!!

 現段階では、漂着難民を永久的に日本で受け入れることは現実的でない。政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討を進めている。もし、北朝鮮で政治犯の大量処刑などが確認される事態になれば、難民の親族がいる韓国への送還なども検討する。

政治犯の大量処刑

政治犯の大量処刑

 そして、最後は「経済的混乱」への対応だ。

日本は北朝鮮への経済制裁を実施しているため、北朝鮮の体制が崩壊しても日本経済への直接的影響は軽微とみられている。ところが、韓国はそうはいかない。

朴槿恵大統領の職務停止

朴槿恵大統領の職務停止

 朴槿恵大統領の職務停止という政治的混乱に加え、GDP(国内総生産)の2割程度をたたき出す、サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留されている。そもそも、韓国経済は非常に脆弱(ぜいじゃく)な状況にある。

サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留され

サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留され

 日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという。

 参考にしているのは、1997年のIMF(国際通貨基金)危機や、2008年の韓国の通貨危機だ。

IMF(国際通貨基金)

IMF(国際通貨基金)

最悪の場合、韓国経済は今回、これらを上回るダメージを受ける可能性があるとみられる。官邸中枢は「6日のミサイル発射でトランプ氏が何もしないことは、ほとんど考えられない状況となった」と分析している。

 安倍首相が、トランプ氏との「戦略的蜜月」に舵を切ったことで、日本はより正確に、より早く機密情報を得られるようになった。これを生かして、日本国民と日本経済に与える悪影響を最小限に抑えることができるのか。安倍首相の手腕が問われることになる。…..( 山口敬之 )

安倍晋三首相とトランプ米大統領の「戦略的蜜月」

安倍晋三首相とトランプ米大統領の「戦略的蜜月」

—終わり—

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