日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険にさらしている !

発信時間 : 2017年12月12日09時22分          火曜日 迎撃システムを緊急整備せよ 北の脅威に自滅的な「専守防衛」は不要  トランプ米政権が、北朝鮮に先制攻撃を加えることがなければ、来年も朝鮮半島では高い緊張が続こう。それとも、北朝鮮は経済制裁によって崩壊するだろうか?  この冬、北朝鮮は凶作によって「深刻な危機」を迎えるといわれる。  だが、自壊しまい。  かつてのクリントン米政権は、金日成(キム・イルソン)主席が死亡して、金正日(キム・ジョンイル)総書記が継ぐと、北朝鮮で飢饉(ききん)によって100万人以上が餓死したので「ほどなく崩壊する」と判断した。 北朝鮮が「核開発をしない」と約束したために、経済援助を与えた。  ところが、北朝鮮は人口が2000万人台と小さいため、体制が揺らがなかった。  歴史を振り返ると、朝鮮半島では苛酷な政治が行われていたが、人口が大きな中国で王朝が頻繁に交代したのと違い、新羅(紀元前57年~935年)も….. 高麗(918年~1392年)も….. 李氏朝鮮(1392年~1910年)も人口が少なく統制しやすいため、それぞれ470年から990年も続いた。  この間、日本はどうすべきか。  北朝鮮からの脅威は、弾道弾(弾道ミサイル)しか考えられない。北朝鮮が航空機を用いて日本を攻撃することはあり得ない。 特殊部隊が上陸してきても、対応できる。  弾道弾は人に例えれば、「生真面目で、決められた道を愚直に進んでくる」ので、迎撃ミサイルで撃破できる。航空機や巡航ミサイルは、右へ左へ高く低く自由自在に飛ぶから、撃破するのが難しい。 北朝鮮はハイテクの巡航ミサイルを持っていないし、航空機はすべて旧式だ。 ところが、日本は弾道弾を迎撃するために、海上自衛隊のイージス艦を除けば….. 北海道から沖縄まで、わずか17セットのPAC3(地対空誘導弾パトリオット)しか保有していない。東京では、市谷本村町の防衛省の構内に1セット配備されているが、せいぜい半径30キロメートルしか守れない。  米国から、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や、PAC3などの最新システムを緊急輸入して、弾道弾に対する守りを固めるべきだ。  ドナルド・トランプ大統領が来日したときに、米国製兵器を「押し売りした」といって、一部の野党やメディアが非難したが、世迷い言(ごと)だ。国民の生命を軽んじている。ありがたく買わせていただこう。  日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険にさらしている。北朝鮮を攻撃できる能力を、急いで持つべきだ。自滅的な「専守防衛」にこだわって、悲惨な本土決戦を戦うことを選んではなるまい…..( ...
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