25日、ブリュッセルのNATO本部で、モンテネグロのマルコビッチ首相(中央右)を押しのけて前列に出た後、自らの服装を正すトランプ米大統領(同左)=AP

天下無敵, 史上最強の………チンピラ大統領 ! こいつが各国トップと協調できるか ? (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年05月27日12時22分          土曜日 イタリア、G7(主要7カ国)のサミットで…..チンピラ大統領信じられないの「振る舞い」が、世界中で話題になっている。(⌒‐⌒) ...
じゃ...後は野となれ山となれ思想の北朝鮮兵士....一緒に死ね !....いいね !

じゃ…後は野となれ山となれ思想の北朝鮮兵士…….一緒に死ね !…….いいね !

発信時間 : 2017年05月24日12時10分          水曜日 —終わり—
インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている

中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする…..

発信時間 : 2017年05月20日12時12分          土曜日 高速鉄道 中国製に不信感でインドネシア政府は日本に秋波   2015年秋、日中で受注を競い合った結果、中国が手掛けることに決まったインドネシア高速鉄道だが、工事は遅れている。日本に協力要請が出される可能性も出てきた。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする  中国案件が円滑に進まなかったのはなぜだろうか。当初から最も懸案事項となっていたのは用地買収問題である。  政府幹部や事業主体のKCIC(インドネシア中国高速鉄道)の社長は1年前、私の取材に対して用地買収への自信を見せていたが、蓋を開けてみれば現在も一部地域で地主との交渉が続いており、未解決のままだ。 買収が終わらなければ、事業資金の75%を賄う中国開発銀行からの融資が受けられないため、KCICが負担を強いられているのが現状だ。さらにこの問題は、日系企業にも波及していることが判明した。  そこはジャカルタから東に離れた工業団地で、多くの日系企業が集積する。関係者は語る。  「高速鉄道が通る用地は日系製造工場のすぐ側で、そこには高圧送電線の鉄塔が立っている。 その代替地を確保できるのか否かも含めてクリアすべき課題が多い。事業は本当に実現するのかと疑問視する声が現地日本人の間で広がっている」  その現場を訪れてみると、高速道路と工場敷地の幅は約50m。そこに鉄塔が何本も立ち並んでいるため、高速鉄道を通すためにはすべて移動させる必要があり、大規模な工事が想定される。鉄塔を迂回するルートをたどれば、工場の敷地が障害になる。  KCICの広報担当はこの事実関係を認めた上で次のように語った。 「日系企業との話し合いはすでに始まっているが、妥結には時間がかかるだろう。同じ状況に置かれた日系企業は他にもある」  そもそも計画段階でこの現場を高速鉄道が通過することは分かっていたはずだ。でなければ事前調査がずさんだった可能性がある。  「政府の債務保証を求めない」という破格の条件に飛びついて中国案を採用したインドネシア政府の判断にも、問題があったかもしれない。  インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている。日本の製品や技術力への信頼が高いことも関係しているだろう。  一方で中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする。その典型例が、ジャカルタ中心部を走る中国製の路線バスが炎上する事故が多発していることだ。  もちろんジャカルタ-スラバヤ間の準高速化計画が正式に要請されたとしても、油断は禁物だ。だが、この事業を成功に導くことができれば、各国で繰り広げられている高速鉄道の日中受注競争を有利に進める実績になる。  中国案と同じ轍を踏まないためにも、今回の教訓が活かされるべきである。 —終わり—
安倍首相 : 『アホ !』

韓国新政権….国家として「自滅」の道をたどりかねないのか…..

発信時間 : 2017年05月14日18時44分          日曜日 安倍首相、文氏と激突 ! 日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥  安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で….. 合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが…. 「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。  文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。 そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。  「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」  過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。  安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」  国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。  ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。  加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。 日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり….. 今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。  文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。  政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。  文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。  安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。  韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。 中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。  韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。  「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」  すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。 文氏の回答には、苦しさしか感じられない。  就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。 —終わり—
新たなの「反米亲朝」政権

「国際社会の笑いものになる」の韓国新政権…..(⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年05月12日15時22分          金曜日 韓国新政権波乱! 文在寅氏の“妄想”就任演説に嘲笑 THAAD撤去ならトランプ氏「一人損」  韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。 ドナルド・トランプ米大統領と10日に行った電話首脳会談で….. 米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。 自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。 早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。 ...
北朝鮮の核・ミサイル開発

日本は「米朝軍事衝突」という最悪の事態に備える必要がありそうだ

発信時間 : 2017年05月11日12時42分          木曜日 正恩氏、命乞いか 米朝が非公式協議、鍵握る対米交渉キーマン「直結の女」  朝鮮半島の緊張状態が続くなか、米国と北朝鮮の非公式協議が8日からノルウェーで行われる。米政府の関係者は出席しないが、北朝鮮からは金正恩朝鮮労働党委員長に近い崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省北米局長が参加する。 焦点は、世界の平和を脅かす「北朝鮮の核・ミサイル」を完全放棄させられるかだ。原子力空母「カール・ビンソン」など世界最強の米軍に包囲されて、正恩氏は命乞いをする気なのか。 韓国政府関係者によると、非公式協議は8、9日、ノルウェーの首都オスロで行われる。 米国とノルウェーの有識者と、北朝鮮外務省関係者が出席する。米国務省は「政府とは関係ない」と語っているが、北朝鮮側の意向は有識者経由で伝えられるとみられる。  注目されるのは、協議に「正恩氏直結の女」と呼ばれる、対米交渉のキーマン、崔氏が参加することだ。北朝鮮は今年2月にも、崔氏の訪米と元米政府当局者との非公式接触を打診していた。  ドナルド・トランプ米政権はこのとき、崔氏の入国ビザの発給を拒否し、非公式接触を蹴飛ばした。「北朝鮮に都合のいい交渉はしない」という意志を示した。  米軍は現在、「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群や、攻撃型原子力潜水艦などで北朝鮮を包囲している。トランプ大統領の命令さえあれば「斬首作戦」や「限定空爆」に着手する準備を完了している。 一方で、中国を仲介役に説得工作を本格化させているようだ。  レックス・ティラーソン米国務長官は3日の演説で、米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を完全放棄すれば…… (1)国家体制の転換を求めない(2)金正恩政権崩壊を求めない….. (3)南北統一を急がない….. (4)米軍は朝鮮半島を南北に分ける北緯38度線を越えて北朝鮮側に進攻しない-との方針を示した。  これに先立ち、トランプ氏は1日、正恩氏と「適切な状況であれば会うだろう」といい、将来的な首脳会談の可能性を示唆した。  ただ、正恩政権は「核保有こそが金王朝維持の核心」として、2012年の憲法改定で、序文に「核保有国」と明記している。 人類史上、核兵器をすべて破棄した国はなく、北朝鮮が完全放棄する可能性は極めて低い。正恩氏は「核保有」と「命乞い」を同時に求めてくるとみられる。  話し合いで、北朝鮮の「核・ミサイル問題」が解決すればいいが、現実世界は甘くはない。日本は「米朝軍事衝突」という最悪の事態に備える必要がありそうだ。 —終わり—
「反米」......" Fuck America ! "...." Yankee go home ! "

ほっとけばいいの韓国第19代目の新チンピラ大統領….

発信時間 : 2017年05月10日14時52分          水曜日 —終わり—
暗殺テロ

自信の欠如金豚の特徴 : 杯弓蛇影 ! 疑心暗鬼 ! (*´◡`*) !

発信時間 : 2017年05月06日15時02分          土曜日 「北」新たな主張 「米韓が国家テロ計画」 日本時間5日午後6時前、朝鮮中央テレビが、新たな主張を展開した。 朝鮮中央テレビは「アメリカ中央情報局と韓国の国家情報院が、わが最高首脳部に対し、生物・化学物質による国家テロを断行しようとした」と伝えた。 アメリカと韓国が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺テロを企てたとする主張。 最高首脳部とは、金正恩朝鮮労働党委員長を指すものとみられている。 朝鮮中央テレビなどによると、米韓の情報機関が、ロシアで林業に従事していた北朝鮮労働者・キム氏を買収し….. 軍事パレードなどの際に、最高首脳部を狙って、生物・化学兵器を使った暗殺テロを図ったとし、そのグループを摘発したと報じた。 韓国の国家情報院は、取材に対して、「把握していない」と述べている。北朝鮮の新たな揺さぶりか。さらに、韓国に対しては5日、こんな挑発もあった。 船に乗り、離島を目指す正恩氏。 向かった先は、朝鮮半島西側にある、韓国との海上の境界線に近い島。眼鏡を外し、双眼鏡をのぞき込む。正恩氏の目に映った島は、韓国の延坪(ヨンピョン)島だった。 延坪島といえば、2010年、北朝鮮が砲撃。 韓国軍の兵士2人、民間人2人が死亡した事件が起きた場所。 朝鮮中央テレビは5日、正恩氏が「延坪島を砲撃した前線部隊を視察した」と伝えた。 朝鮮中央テレビは「金委員長は『砲兵部隊は、ひとたび命令が下れば、敵の脊椎(せきつい)をへし折らなければならない。 延坪島への砲撃は、朝鮮戦争の休戦後、最も痛快な戦闘だった』とおっしゃった」と伝えた。 映像には、正恩氏の言葉を必死にメモする、幹部たちの姿があった。 北朝鮮の労働新聞は、正恩氏が「韓国への新たな攻撃計画を承認した」と報じ、挑発の手を緩める様子はない。 一方、アメリカでは、議会下院が、北朝鮮に対する制裁を強化するための法案を可決した。 ...
世界一番の実業家....ジャック・マー,  孫正義, 郭台銘....Wow !

韓国 :『全部日本が悪い !!! 』…(⌒‐⌒) ! (⌒‐⌒) !

発信時間 : 2017年05月03日18時04分          水曜日 他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬと大前研一氏  韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。 それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。  一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。  韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。 韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。  では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?  残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。  その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。 しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。 また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。  韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。 日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。 そういう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。  台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。  そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC(台湾積体電路製造)…… 「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。  韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。 —終わり—
終わり ! 終了 !

『殿っ! もう 終わりだ ! にげろっ!』….ハリス司令官 :『現在空母は指令が出れば、北朝鮮を攻撃できる射程内にいる !』

発信時間 : 2017年04月28日16時46分          金曜日 トランプ政権、米議会に北撃滅宣言 ! 近づく米空母に党機関紙こき下ろし「太って肥大した、ただの変態動物」 世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群が、北朝鮮を攻撃できる海域に入った。 金正恩朝鮮労働党委員長が、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。 中国人民解放軍だけでなく、ロシア軍も北朝鮮国境に集結したとの情報もある。  「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は増大している」「すべての選択肢がテーブルの上にある」「空母『カール・ビンソン』は沖縄東方を北上している」「(命令があれば)2時間で北朝鮮を攻撃できる」  ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、こう語った。最強空母「カール・ビンソン」は近く日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示する構えだ。 米軍は同日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の主要装備を、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に搬入した。ハリス氏は「近く実戦運用が可能になる」と語った。  米海軍の戦略ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」も25日、韓国南部・釜山(プサン)の海軍基地に入港している。同艦は全長約170メートルで、西側諸国が建造した最も巨大な潜水艦とされる。 国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を襲撃・殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)を乗せることができ、巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載する。 通常、深海に潜行しているが、意図的に浮上して「いつでも狙えるぞ」と北朝鮮を恫喝(どうかつ)した可能性もある。  さらに、米カリフォルニア沿岸で26日、北朝鮮を射程に収めたICBM「ミニットマン3」の試験発射が行われた。約6800キロ飛行した。  北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日…. 正恩氏が視察するなか、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300~400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。 北朝鮮メディアは、正恩氏が「敵対勢力には、無慈悲な懲罰で応える砲兵戦力の洗礼はいかなるものかを示した」と語ったと伝えている。 米国や中国の「暴発阻止」のメッセージに対し、「ノー」を突き付けた可能性もある。朝鮮半島の緊張状態は高まったままだ。  こうしたなか、トランプ政権は26日、ホワイトハウスで上下両院の全議員を対象に北朝鮮政策を説明する異例の大規模会議(非公開)を開いた。  レックス・ティラーソン国務長官と、「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官らが《北朝鮮に核放棄を迫るため、経済制裁を強化して外交圧力を加えることで、対話を模索する》との基本方針を明らかにした。 だが、軍事的圧力を強めるなかでの、上下両院議員への説明は、「軍事介入に向けた準備」という観測もある。  米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約があるのだ。  トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」など、北朝鮮への軍事介入のスケジュールを固めつつある証左なのか。  政権高官は同日、記者団に対し、北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していると重ねて説明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を常に警戒していると述べた。  「動く軍事基地」とも言われる米空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群の任務は、敵地を打撃=ストライクすることである。  空母には、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機E-2C「ホークアイ」….. 電子戦機EA-18G「グラウラー」など約90機を搭載する。その破壊力は絶対的だ。  朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、「カール・ビンソン」について「太って肥大した、ただの変態動物」とこき下ろし、「一撃で水葬してしまう戦闘準備を整えた」「米国が少しでも動けば先制攻撃を行う」と強がった。  だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮がいくら強がろうと、今の彼らの海軍力では、米空母『カール・ビンソン』に傷すら付けられない。1週間で北朝鮮の重要拠点を破壊できる」と断言している。 —終わり—
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