発信時間 : 2017年06月23日09時22分          金曜日 文政権また“妄想” ! さすが….バカにつける薬は無い！ 平昌五輪の南北共同開催を検討、国際社会の反発必至 「従北・左派」の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が今度は、来年の五輪で妄想を膨らませ始めた。２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐり、都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が….. 北朝鮮東部にある馬息嶺（マシクリョン）スキー場の活用を検討していることを明らかにしたのだ。同スキー場の使用が決まれば、事実上の南北共同開催となるが、北朝鮮への圧力を強める米国など国際社会の反発は必至だ。 韓国の聯合ニュースによると、都氏は２０日に平昌五輪の建設現場を訪問。 五輪の構想を語った中で、馬息嶺スキー場の活用や北朝鮮応援団の韓国訪問などを検討していると表明した。 　狂気の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は今年だけで１０回にわたってミサイルを発射し、６回目の核実験を準備しているともされる。 北朝鮮の相次ぐ威嚇行為に対し、国際社会は経済制裁を強めている。 こうした中で事実上の南北での五輪共同開催となれば、韓国を通じて北朝鮮に外貨が流れ込んで、核・ミサイル開発の資金源になる恐れもある。 　文大統領は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長と会談し….. 北朝鮮や日本、中国とのワールドカップ（Ｗ杯）共催についても持ち出した。 文政権はどこまで理性を失っているのか。 —終わり—

発信時間 : 2017年06月21日15時38分          水曜日 文政権が「醜聞の女王」の外相任命強行　 繰り返される横暴人事、野党は能力酷評 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が横暴な人事を繰り返している。 居住地を偽った偽装転入や脱税など数々のスキャンダルが指摘された「醜聞の女王」こと康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問の外相任命を１８日に強行したのだ。 国連での勤務経験もある康氏は、日韓合意を「守るべきだというのが国際社会の慣行だ」と述べたが….. 「外相間の合意であり、法的拘束力はない」ともいい、日本政府と対話を続ける考えを披露した。 ほかの閣僚候補らも過去の不正行為が発覚した。前政権のスキャンダルを機に誕生した文政権だが、「汚れた内閣」で大丈夫なのか。 　康氏は個人の疑惑に加え、北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視されていた。７日の聴聞会では、「米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。 国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評。国会の人事聴聞会の報告書は野党３党の反対で採択されていなかった。 　文氏は１８日、今月末の米韓首脳会談や来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調し….. 大統領権限で任命を押し切った。だが、少数与党の文政権にとって国会運営への影響は避けられそうにない。 18日、韓国・YTNは、韓国の文在寅大統領が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な立場を明らかにしてきた康京和氏を外交部長官に正式任命したことについて「日本政府の心中は穏やかでない」と伝えた。 「韓国人には『日本は何をやっても怒らない』『最後は折れて屈服する』という信念が共有されているようなところがある。康氏が外相に就任しても、別の人物がなっても同じだ。相手の言い分に答えるとか、説得するとかはすべて無駄だ。日本政府も国民も政治家も、きちんと認識して韓国に対応する原則を決めないと駄目だろう」 スキャンダルは康氏だけではない。韓国紙、東亜日報（日本語版）は１７日の社説で、文氏がこれまで１７の省庁のうち１５人の長官を発表をしたが…… 康氏を含む４人について「偽装転入、論文盗作、飲酒運転、私印偽造など見過ごせない欠陥を露わにした」と指摘した。 　文政権は前途多難といえそうだ。 —終わり—

発信時間 : 2017年06月20日12時12分          火曜日 北朝鮮・北朝鮮から帰国の米国人学生死亡 ...

発信時間 : 2017年06月19日12時48分          月曜日 辻元氏は“国壊”議員か 皇室「生理的にいや」から「天皇を尊重しなければ」に変化  いくら憲法で「言論の自由」が保障される日本でも、限度はある。 　「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」 　民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、１９８７年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）の中で、皇室についてこう記していた。 皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたという。産経新聞が９日報じた。 これは、日本維新の会の足立康史衆院議員が８日の衆院憲法審査会で取り上げたものだ。足立氏は、皇室制度の廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。 これに対し、辻元氏は「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めたうえで、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。 　辻元氏が、深く反省したのはいつなのか。 　産経抄（１０日）によると、辻元氏は衆院議員となった後の１９９８年に出版した著書で次のように書いているという。「（憲法）第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」 　また、週刊新潮（２００５年１０月１３日号）によると、辻元氏は東京・渋谷で開かれた女性限定のアダルトイベント「女祭」にゲスト参加した際、「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と発言したという。 私はこの記事を読んで、憲法尊重の意思も、国会議員として国民全体に奉仕する意思も感じられなかった。「国壊議員」という言葉が頭に浮かんだ。 ピースボートは、中華人民共和国や北朝鮮なども訪問したため、ネットを検索すると辻元氏との関係を指摘する記述もある。 　辻元氏は０３年７月、秘書給与詐取事件で警視庁捜査２課に逮捕され….. 懲役２年執行猶予５年の有罪判決を受けた。すでに罪は償っているが、国民の疑念に対する説明責任は、誰より重くとも仕方ないのではないか。 　一連の疑惑に答えるためにも、辻元氏は記者会見を開き、皇室制度に対する考え方や、国会議員としての姿勢について説明すべきではないか。ついでに、「（北朝鮮の）金一族の存在は生理的にいやだと思わない？」とでも発言すれば、日本国民の留飲は下がる。 ■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。 —終わり—

発信時間 : 2017年06月17日15時18分          土曜日 中国が最も「御しやすし」とした歴代首相は鳩山由紀夫 したたかな外交戦略で日本を揺さぶり続ける中国。彼らにとって最も御しやすかった平成の首相は誰か。産経新聞外信部次長・矢板明夫氏が解説する。 　中国が「御しやすし」とした歴代首相の筆頭は間違いなく鳩山由紀夫である。私は2009年10月に北京で開かれた日中韓サミットを取材したが…… このとき鳩山は突如「日本は今まで米国に依存しすぎた。これからは中韓と仲良くする」と宣言した。これには日本政府関係者ばかりか中国の温家宝首相まで唖然とした。 正体不明の「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山は東シナ海のガス田開発問題でも……. 中国の胡錦濤国家主席に「東シナ海を“友愛の海”にしよう」と呼びかけるなど親中発言を連発した。 　頼んでもいないのに中国が期待する政策を連発した鳩山政権時代、中国の野心は膨張した。 その後の安倍政権が対中で強硬な態度を取ると、中国は「安倍は軍国主義者だが日本の民意は鳩山にある」など、自らを正当化する手段として鳩山を今なお利用している。 　ちなみに鳩山政権の“最大の実力者”と言われた小沢一郎も中国とズブズブの関係だ。 2009年12月に当時国家副主席だった習近平が来日した際、「30日ルール（＊）」を破って天皇陛下と会見させた件は記憶に新しい。 【＊国要人が天皇との会見を希望する場合、当日の30日前までに文書で申請することを求めた宮内庁と外務省間の取り決め。】 　その後の菅直人は前任者の反省から対中政策を若干厳しくした。 2010年9月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件では、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長を逮捕。法に則り粛々と対処する姿勢を見せた。 だがこの時、中国の常套手段が出た。彼らの対日外交は、持ち金を全て賭けて勝負に出る“オールイン”という手法が特徴である。 　事件後、中国は首脳級から民間までの交流を全てストップするだけでなく、何の関係もない「フジタ」の社員を拘束してレアアースの輸出を停止した。 このオールインに恐れをなした菅は那覇地検に責任を擦りつけ船長を釈放。中国の恫喝外交が完全勝利した。 　自民党政権も民主党政権とさほど変わらない。中でも国際社会で中国を利した平成初の首相は海部俊樹だ。 1989年6月4日の天安門事件後、中国のイメージが失墜し国際社会がこぞって制裁措置を取る中、海部は世界に先がけて対中制裁を解除した。 　海部に続く宮澤喜一は、反対が多数を占めた天皇皇后両陛下の訪中を閣議決定し、天安門事件で四面楚歌の中国に突破口を与えた。 　一連の動きの背景には、自民党の親中派議員の働きかけがあったとされる。 ●やいた・あきお／1972年中国天津市生まれ。15歳のときに残留孤児2世として日本に引き揚げ。慶應大学卒業。松下政経塾塾生などを経て産経新聞社に入社。2016年まで約10年間北京特派員として中国に駐在。『習近平 ...

発信時間 : 2017年06月14日09時32分          水曜日 トランプ氏、文政権に最終通告も…… 日韓歴訪の米国務次官、韓国での日程が長い理由 北朝鮮の脅威を直視しない、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。 トーマス・シャノン国務次官が１３～１５日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳会談で、トランプ氏が文氏に最終通告を突きつけるかもしれない。 　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）によると、シャノン氏は１２～１５日の日程で、日本と韓国を歴訪する。日本は１泊２日で、韓国は２泊３日だ。 韓国の文在寅大統領と二階俊博文１２日の会談……文在寅大統領は、日韓合意について、「韓国国民の中に、受け入れられない感情があり、解決には時間が必要だ ...

発信時間 : 2017年06月02日12時14分          金曜日 舛添氏、都民と約束した豪華別荘売っていなかった… 朝日インタビューに「辞めて理由がなくなった」、痛烈な小池都知事批判も  舛添要一・前東京都知事が、朝日新聞３０日朝刊のインタビューに応じた。昨年６月の辞職以来、マスコミの前から姿を消していた舛添氏だが….. 公私混同した政治資金の使い方などについて語っている。 何と、都民に約束していた、神奈川県湯河原町の豪華別荘は売却しないという。痛烈な、小池百合子都知事批判も披露した。近く、一連の経緯をつづった『都知事失格』（小学館）を出版するというが,どこか腹立たしい。 　《批判を受けるかもしれないが、知事を辞めて売る理由がなくなった》 　舛添氏は「けじめ」として売却を誓っていた湯河原町の豪華別荘について、簡単に前言を撤回した。別荘は今も保有しているという。 　問題の別荘は、敷地が９５０平方メートルで、建物が２棟あり、延べ床面積は２７０平方メートル。１つは和風数寄屋造りで、別棟は威風堂々たる洋館だ。土地柄、温泉付きだ。 　舛添氏は在職中、公用車で約１００キロ離れたこの豪華別荘に通い続け、都民から猛批判された。２０１５年４月から１６年４月の１年間、ほぼすべての金曜日で４９回も通い詰めていた.１５年に受けた股関節手術の「リハビリ療養」と釈明していた。 メディアによる“舛添たたき”には、以下のように語っている。 　《あの騒ぎは人民裁判。古来、為政者は大衆が『パンとサーカス』を喜ぶと統治の道具にしてきましたが、舛添たたきはテレビによるサーカス中継でした》 　自身もテレビ出演で名前を売ったのに、どこか上から目線だ。 　自身の後に都知事になった小池氏についても、こう語る。 　《（小池さんは）一つの問題に関心を集中させて、敵を作って闘う。しかし、実際は何も進んでいない。 キャラの濃い舛添とか内田（茂都議＝都議会のドン）とかが去って、都民ファーストの会が第１党になったら、敵はもういない。早晩行き詰まるのではないか》 　ここは、国際政治学者らしい分析かもしれない。 　最後に、舛添氏は《今度の経験を元に、地方制度改革の本を書こうと思っています》と述べていた。 —終わり—

発信時間 : 2017年06月01日10時52分          木曜日 米国が北朝鮮に武力行使に踏み切れない理由 　朝鮮戦争休戦以降、米朝関係の緊張が高まったことは何度もあるが、米国がこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかった理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」における米国政府の対応が一つの参考になる。 　1994年5月18日、ペリー国防長官（当時）とシャリカシュビリ統合参謀本部議長（当時）は、ラック在韓米軍司令官（当時）をはじめとする軍首脳を招集し、朝鮮半島での戦争に備える会議を開き、米軍が一体となり、兵員、物資、兵站面で、どのようにして朝鮮半島における戦闘計画を支援すればよいか討議した。 会議では、実際に戦闘が始まった場合に備えて、部隊の事前配備や他の司令部からの輸送、空母の配置転換、陸上配備戦闘機の朝鮮半島付近への展開、大増派計画（米軍主力戦闘部隊全体のほぼ半分）についても詳細に検討された。 　その結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間で米兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ…… 北朝鮮側も民間人を含めた大量の死者が出る。 そのうえ財政支出（戦費）が610億ドル（現在のレートで約6.7兆円）を超えると試算された。 さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。 また、米国が自己負担する費用は1000億ドル（同約11.1兆円）を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル（同約111兆円）を上回ると試算された。 　この危機は、金日成と会談したカーター元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、途方もない損害をもたらす攻撃計画が実行に移されることはなかったであろう。 　「第一次核危機」から20年以上が経過した現在では、高い戦闘能力を持つステルス戦闘機が開発され、さらに地下施設を含む多くの目標をピンポイントで破壊することが可能となった。 　また、航空機（無人機を含む）やミサイルによる戦闘が中心となるため、米軍と韓国軍に1994年に想定されたような甚大な損害は発生しないかもしれないが….. 弾道ミサイルと多連装ロケットが増加したことにより、韓国の民間人の死亡者が増加する可能性はある。 　「第一次核危機」以前にも、米国は北朝鮮を攻撃することが出来なかった。 1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件（プエブロ号事件）では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。 しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。 さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている（米海軍EC-121機撃墜事件）。 この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。 　なお、4月15日は金日成の誕生日である。EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。 米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争（1955年11月～1975年4月）が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。 しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。 　こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。 米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。 　5月25日（現地時間）、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し…… 【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】－－とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている（出所：「聯合ニュース」2017年5月26日）。 このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。 　今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。 つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。…..( みやた・あつし／1969年愛知県生まれ ...

発信時間 : 2017年05月30日12時12分          火曜日 福岡金塊強奪の背景に「韓国密輸ルート」 運び屋の大半が女、サイコロ大の金塊を肛門に隠し… 福岡県内で金塊や取引用の現金が奪われる事件が相次いでいるが、背景にあるのが「韓国ルート」での金塊密輸の急増だ。 売却すれば必ず儲かる仕組みや日本のユルい罰則規定をいいことに、“錬金術”に悪用されている。 　韓国で日本への金塊密輸が発覚した。 朝鮮日報によると、韓国当局は２年にわたり１０００億ウォン（約１００億円）相当の金を密輸したグループ５１人を摘発。うち４５人の運び屋は大半が女で、サイコロ大の金塊を肛門に隠し、ネジ状の栓でふさいでいたという。 　元大阪国税局職員で税理士の疋田英司氏は「金を国外から密輸し、日本国内で売却すれば８％の消費税分の利ざやが稼げる。 金の国際価格は上がっているため、韓国に近い福岡でこうした密輸事件が起きているのではないか」と話す。 　現在の日本の制度では、持ち込もうとした金が重さ数キロ程度で、悪質性も低いと判断された場合は、罰金を支払えば本人の手元に戻されるという。リスクの低さがこうした事件を生んでいるようだ。 　財務省によれば、２０１３年７月から１４年６月の１年間で税関が発見した金の密輸は８件だったが、消費税率が８パーセントに増税された後の１５年７月から１６年６月の間に２９４件に激増したという。同省関税局は「目下、深刻な事態であり、取り締まりを強化していく」としている。 —終わり—

発信時間 : 2017年05月27日12時22分          土曜日 イタリア、G7(主要7カ国)のサミットで…..チンピラ大統領信じられないの「振る舞い」が、世界中で話題になっている。(⌒‐⌒) ...